企業献金を主にすると、特定の企業に有利な法律が増えるという問題がある。政府が政治資金として税金から割り振ると、政治家の都合の良い割り振りになる。ならアメリカはニューヨーク市のように、市民から直接献金を得ればどうだろう?
今回紹介されてるスマホのアプリは、ニューヨーク市の選挙において、候補者を紹介すると同時に、候補者に献金が出来るという代物。もしこのスタイルが進めば、すべての政治家が国民のための政治を行うことが出来るのかも?
ただ、これはこれで問題もあるよねぇ。
例えば民主主義という数の暴力によって虐げられるマイノリティーの意見は、マイノリティーゆえに数も少なく、マイノリティーを支援してくれる候補者がいても、当選が難しくて献金が生かされないとかあるだろうし。
最高の答えというのは、ないのだろうね。