韓国の独占禁止当局が、OSにインスタントメッセンジャー（MSN Messenger）やメディアプレイヤー（Windows Media Player）をバンドルしないように命じたら、韓国からWindowsを引き上げる（提供しない）と脅しを掛けたようだ。こういうことをするから、反Microsoftの動きを加速させている気がするんだけど。
Microsoftの言い分としては、バンドルさせないようにする必要があるのなら、分けたバージョンを作るためには一体化しているところも多いので、そのための作業が必要なためにコストが掛かるから引き上げざる得ないであったり、作業の分だけリリースが遅くなるということなんだろうが、基本となる実行アプリケーションを削除するだけではダメなんだろうか？
ヨーロッパでもバンドルを禁止するように決定され、メディアプレイヤーなしバージョンだったかが出るようになっているし、同じ対処をすれば良いのではと思うんだけど。英語文化圏ではない分、余分な作業が多いということだろうか。
ただ言えることは、こういう脅しのような手法を取っていけば、ますますMicrosoft離れを加速すると思う。実際、最近ではアジアの各国がMicrosoftのOSを国の基幹システムに使うことを危険と考え出し、Linuxをコアにして独自OSを作ろうなんていう動きも出てきている。
企業にしても、こういう自体で撤退されてサポートがなくなる危険性を考えると、Microsoft一辺倒の社内システムを考え出すかもしれない。このあいだのあいぞら銀行が、こう言うケースを想定しているかは不明だが、Mac OS Xへのシフトをすることで、リスク分散しているとも言える。ただし、Apple撤退なんてなれば、ダメージあるんだけど（汗） あくまでもリスク分散だしね。
ショップ製パソコンの中には、Linux+OpenOffice.orgをセットにしているものが売られ出している現在、Microsoftは戦略を大きく変えないと危険だと思うんだけどな。消費者には、選ぶ権利もあるわけだしね。
